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経営情報学会 支部規定

 
(目的)
第1条 経営情報学会(以下本部と称する)の各地域における発展をはかり、地域事情に合致した以下のような活動を実施するため、支部の設立、組織及び運営に関する必要事項を定める。
(1) 研究会の開催
(2) 研究発表会、シンポジウム、講演会、討論会の開催
(3) 会員の交流、情報交換機会の提供
(4) 学術的調査・研究
(5) その他経営情報学会の目的に合致した活動

(支部設立の条件)
第2条 支部設立に当たっては、当該地域内に在住する正会員または賛助会員(登録者)50名以上及び設立に賛同する正会員または賛助会員(登録者)20名以上を必要とする。

(支部の範囲)
第3条 支部の範囲は当該支部の支部規則に規定する。

(支部の設立手続き)
第4条 支部の設立には、理事会の承認を要する。
2 支部の設立は以下の手続きに従って行う。
(1) 当該地域在住の会員有志による支部設立準備委員会(以下準備委員会と称する)を設置し、この旨を組織委員会に届け出る。
(2) 準備委員会は設立賛同者の名簿(署名捺印したもの)、並びに支部規則、当初年度の役員、事業計画、予算、事務局所在地の案を組織委員会に提出する。
(3) 組織委員会はこれを審査し、必要事項については準備委員会と協議する。
(4) 組織委員長は支部設立案を理事会に提出し、承認を求める。

(支部の廃止)
第5条 以下のいずれかの事由により、理事会は支部を廃止できる。
(1) 支部の解散
(2) 支部所属会員が20名を下回った場合
(3) 第10条に定めた理事会への報告が著しく滞った場合
(4) 2年にわたって支部活動が行われなかった場合

(支部役員)
第6条 支部には次の役員を置く。
(1) 支部長   1名
(2) 副支部長  1名
(3) 運営委員  10名以内

第7条 支部長は当該支部を代表し、その運営に当たる。
2 支部長は当該支部に所属する正会員とする。
3 支部長の任期は2年とし、重任を認めない。
4 支部長の選出方法は当該支部の支部規則に規定する。
5 支部長は必要に応じて理事会に出席し、支部運営に関する報告を行い、意見を述べる。

第8章
副支部長は支部長を補佐し、支部長に事故ある場合その職務を代行する。
2 副支部長は当該支部に所属する正会員とする。
3 副支部長の任期は2年とし、選出方法は当該支部の支部規則に規定する。

第9条 運営委員は支部の運営方針、事業計画、予算、決算、規程等の立案、審議及び事業の運営を行う。
2 運営委員は当該支部に所属する正会員とする。
3 運営委員の任期及び選出方法は当該支部の支部規則に規定する。

(支部の運営)
第10条 支部の運営は当該支部の支部規則による。
2 支部規則の変更方法は当該支部の支部規則に定める。ただし、その変更事項は理事会に報告し、承認を受けなければならない。
3 支部長は年度末に次の事項を理事会に提出し、承認を受けなければならない。
(1)当該年度事業報告及び決算
(2)次年度役員名簿
(3)次年度事業計画及び予算
 
(支部運営委員会)
第11条 支部の運営を円滑ならしめるため、支部に運営委員会を置く。
2 運営委員会は当該支部の全役員を以って構成する。
3 支部長は随時運営委員会を招集し、その議長を務める。
4 運営委員会に関する詳細は当該支部の規則に定める。

(支部会計)
第12条 支部の運営経費は本部からの支部交付金、及びその他の収入をもってこれにあてる。
2 支部交付金は当該支部の事業計画に基づき、「支部交付金の算定に関する内規」に従って、適切な金額を交付する。

(規定の変更)
第13条 本規定の変更は理事会の議決を経て行う。

付則 本規定は1993年5月20日より施行する。
2005年4月一部改訂
2014年4月一部改訂
支部交付金の算定に関する内規
 
1 支部交付金の上限は、前年度の1月末にその年度までの会費支払をしている各支部統括地域に居住する正会員数×1200円とする。
2 支部交付金の執行は、活動ごとに適当な形式で組織委員会に報告し、組織委員会が事務局に対して、出金依頼を行う。
3 年度末に、支部規定に定められるように活動報告と会計報告を組織委員会経由で理事会に報告する。この内容は、集約された上で社員総会に報告する。
4 理事会は前年度の活動報告、会計報告に内容によって、1で算出した支部交付金額に対して査定を行う。
5 9月末時点で、各支部の活動状況、交付金執行状況により、必要であれば各支部長と組織委員会の協議の上で、未執行の支部交付金の総額を超えない範囲で配分の調整を行う。
6 新設支部については、1の算出を適用する。ただし、開設年度は開設時点での正会員数を基準とし、開設が10月以降になる場合には、算出額の1/2を交付する。
7 本内規の変更は理事会の議決を経て行う。
2008年6月一部改訂
2014年4月一部改訂
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