1) 大阪府
2) 摂南大学
Abstract |
災害対策を講じるためには、的確に被害状況を把握し、住民に確実に対応すべき情報を伝達する必要がある。しかし、被害状況の報告は、自治体職員が状況を確認し、報告するため、被害が少ない地域の状況は比較的早く把握できるが、被害が大きいほど住民への災害対応が優先され、被害報告に時間がかかる。住民への情報伝達は、防災行政無線が利用されるが、室内では聞こえないなどの課題がある。 本論文では、民間企業や住民の持つ情報、とりわけビッグデータをリアルタイムに分析する手法と住民へ確実な情報伝達する手法を提案する。 |
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Keywords | 災害情報,ビッグデータ,地方自治体 |