一般社団法人経営情報学会-2013年春季全国研究発表大会

固定価格買取制度の日本再生可能エネルギー産業への影響

中田行彦¹⁾

1) 立命館アジア太平洋大学

Abstract	再生可能エネルギーの固定価格買取制度が、日本で2012年7月1日に発効した。この制度の日本の再生エネ産業へのインパクトを、昨年11月に経営情報学会で報告した。今回は、その後も含め、初年度の固定価格買取制度の日本再エネ産業への影響を分析する。太陽光は、認定件数の99％以上を占め一人勝ちである。太陽光は出力予測が容易で精度がよく準備期間が短いからである。風力は、認定件数は少ないが認定出力の約15％を占める。太陽光以外の再エネは、出力予測と権利調整に時間がかかる。このため、2013年度の買取価格は、太陽光のみ約10％削減され37.8円/kWhとなったが、他は据え置きとなった。また、急拡大する太陽光の現状、課題についても分析する。
Keywords	固定価格買取制度，再生可能エネルギー，太陽光発電

Abstract

再生可能エネルギーの固定価格買取制度が、日本で2012年7月1日に発効した。この制度の日本の再生エネ産業へのインパクトを、昨年11月に経営情報学会で報告した。今回は、その後も含め、初年度の固定価格買取制度の日本再エネ産業への影響を分析する。太陽光は、認定件数の99％以上を占め一人勝ちである。太陽光は出力予測が容易で精度がよく準備期間が短いからである。風力は、認定件数は少ないが認定出力の約15％を占める。太陽光以外の再エネは、出力予測と権利調整に時間がかかる。このため、2013年度の買取価格は、太陽光のみ約10％削減され37.8円/kWhとなったが、他は据え置きとなった。また、急拡大する太陽光の現状、課題についても分析する。

Keywords

固定価格買取制度，再生可能エネルギー，太陽光発電