地域情報化に向けたNPO法人のミッションとマネジメント
事業報告書にもとづく経営分析
1) 同志社女子大学
| Abstract |
社会的起業の一つ、特定非営利法人（NPO法人）には地域情報化への貢献が期待されてきた。全国で5万ほどの認証法人のうち、約500法人が定款上の目的に「情報化」というキーワードを掲げて起業した。ところが、その活動成果や経営状況などの実態についての先行研究は必ずしも多くない。 そこで本研究では、各法人が提出している事業報告書並びに財務報告書（収支計算書、貸借対照表等）、さらにWEBページなど、観察可能な情報のみを用い各NPO法人の活動実態を分析した。そして「ミッション達成度」並びに「マネジメント成熟度」という2つの視座から各NPO法人の現状を評価し、政府・自治体はいかに社会的起業をサポートすべきか考察した。 |
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Nonprofit organizations are expected to promote effective information and communication technology (ICT) utilization in local communities. About 500 organizations were founded to promote ICT utilizations in Japan. But we could find few researches on their performance. The researcher uses their annual reports and evaluates the "mission accomplishment" and the "management maturity" of each organizations. |
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| Keywords | 特定非営利法人，地域情報化，社会的起業家 |
| Nonprofit organizations，Local community，Social Entrepreneurs |
