2025 2月 22
1:00 PM
当研究部会は、地方の中小企業を中心に、政府が推進するSociety 5.0の社会の実現(新たなる地方創生)に向け、デジタルビジネスがどのように活用できるかを探る。
コロナ禍において、都心と地方のデジタルビジネスへの取組み方にはさらに差がついてしまっていると考えられる。周知の通り、オンライン社会が急激に進展した。オンラインで物理的制約が緩和されるため、都心の企業や研究機関は、地方でも同様な業務や研究が出来ると考えている場合が多いが、それは都心中心であり、それらは意外にもあまり理解されていない。また、地方創生やデジタルビジネスの各々の研究成果は報告されているが、両者を掛け合わせた研究成果は未だ少ない。
以上より、日本社会や日本経済は数多くの地方(自治体や企業等)で支えているため、それらを救うことで日本全体を底上げすることもできる。これらに関して、地方創生とデジタルビジネスの本質を研究している。
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