| abstract | 民間企業では、自社の中核的な業務をコア・コンピタンスとして、自社でシステム開発・運用を行う傾向にある。地方自治体は、「住民の福祉の向上」が目標とし、この目標実現のために地方自治体の情報システムがあるが、地方自治体の財政難により、開発・運用が困難な状況にある。そこで、コア・コンピタンスとして必要なものだけを開発・運用することが有効と考えられる。地域活性化の観点からのコア・コンピタンスは、韓国の事例等があるが、地域情報化の観点での、開発・運用の範囲や方法は、論じられていない。コア・コンピタンスによる地域情報化のあり方について論じる。 |
| keywords | 地方自治体，コア・コンピタンス，地域情報化 |